コーポレートガバナンス運営現状

相違なし

二、株式構造および株主権益

(一) 会社は、株主からの提案、疑義、紛争お よび訴訟に関する内部業務手続きを策定し、 手続きに従って実施していますか？ 

(二) 会社は実質的に会社を支配する主要株 主およびその最終的支配者の名簿を把握し ていますか？ 

(三) 会社は関連企業との間でリスク管理およ びファイアウォール機能を構築・実行していま すか？

(四) 会社は、内部関係者が市場で未公開情 報を利用して有価証券を取引することを禁止 する内部規則を制定していますか？

(一) 当社は「コーポレートガバナンス実務規範」に基づき、関連手続 きを定めるとともに、広報担当者、代理広報担当者、広報部、株 務および法務専任担当者を配置し、株主からの提案や紛争等 の問題に対応しています。 

(二) 当社は主要株主と連携し、取締役および持株比率10%以上の大 株主の持株状況を随時把握しています。 

(三) 当社は「子会社運営管理規則」、「関連当事者取引管理規則」お よび「資産取得または処分手続き」等の内部規則を制定し、関 連企業との財務取引を規範化することで、健全なリスク管理体 制およびファイアウォールを構築しています。

(四) 当社は「インサイダー取引防止管理業務」を策定し、取締役、経 営幹部および従業員を対象に法令の定期的な周知および教育 訓練を実施することで、行動規範およびリスク管理を徹底してい ます。

三、取締役会の構成および職責

(一)

1. 当社は「コーポレートガバナンス実務規範」第3章に基づき、取締役会の機能強化および多様性方針を策定しています。当社は取締役会メンバーの専門知識、スキルおよび多様性に重きを置き、ジェンダー平等にも配慮しています。取締役の専門知識およびスキルは、財務・会計、法務、業務判断力、経営管理能力、危機管理能力、産業知識、国際市場観、リーダーシップおよび意思決定能力等を含み、取締役会の意思決定力強化および内部監督機能の向上に寄与します。

2.取締役会メンバーの多様性方針は、会社ウェブサイトおよび公開情報観測ステーションにて公開しています。

3.当社の従業員取締役の比率は22%です。独立取締役2名は任期6年未満、1名は任期3年未満です。
当社取締役の学歴、職歴および専門知識は、多様性方針に基づいています。今後、国際的なジェンダー平等の発展トレンドに従い、ジェンダー平等の推進を図り、女性取締役の増加を目指してさらなる多様な視点を提供します。

取締役氏名	性別	スキルマトリックス
		企業経営	財務会計	法務專業	業務判断	危機處理	業界知識	国際経験	コーポレートガバナンス
曾明仁	男		-	-
詹文雄	男		-	-
胡湘麒	男		-	-
董俊仁	男		-	-
董俊毅	男		-	-
章孝祺	男		-	-
陳建宏	男		-
黃志成	男			-
黃國倫	男		-	-

相違なし

(三) 当社は2020年5月6日の取締役会で「取締役会パフォーマンス評価方法」を策定し、毎年少なくとも1回内部評価を実施し、翌年度の第1四半期内に完了することを明記しています。

評価実施部門は取締役会室であり、アンケート形式を採用しています。評価範囲は、取締役会全体、各取締役メンバー、報酬委員会および監査委員会を含みます。評価方法は、取締役会の内部評価、取締役メンバーの自己評価、報酬委員会および監査委員会の自己評価を行い、これらの評価結果は取締役の選任または指名の参考とされ、各取締役の報酬設定の参考にもなります。評価項目:

(四) 会社は定期的に証明業務を担当する公認会計士の独立性を評価していますか?

2024年度評価結果:
取締役会全体のパフォーマンス、取締役個人のパフォーマンス、報酬委員会および監査委員会のパフォーマンス評価はすべて優秀と評価され、2025年3月7日の取締役会で報告済みです。

(一) 当社は「コーポレートガバナンス実務規範」第 29 条に基づき、毎年少なくとも 1 回公認会計士の独立性および適任性を評価しています。また、会計士法第 47 条および職業倫理基準公報第 10 号を参考に評価項目表を作成し、監査品質指標(AQIs)も考慮しています。
(二) 評価の結果、PwC Taiwan の林雅慧公認会計士および呉漢期公認会計士は、当社の独立性および適任性基準を満たしていると判断されました。当社は 2025 年 3 月 7 日に監査委員会および取締役会でこれを審議し、承認済みです。公認会計士の独立性および適任性評価基準:
 

相違なし

五、 会社は利害関係者(株主、従業員、顧客、サプライヤーなど)とのコミュニケーションチャネルを構築し、会社ウェブサイトに利害関係者専用エリアを設置し、利害関係者が関心を寄せる重要な企業社会責任の問題に適切に対応していますか?

相違なし

六、 会社は株主総会事務を専門機関に委託していますか?

当社は中国信託商業銀行代理部に株主総会事務を委託しています。 

相違なし

七、 情報公開

(一) 会社はウェブサイトを設置し、財務、業務およびコーポレートガバナンスに関する情報を公開していますか?

相違なし

(二) 会社はその他の情報開示手法(英語ウェブサイトの設置、情報収集および開示の専門担当者の指定、スポークスマン制度の実施、法人説明会の内容をウェブサイトに掲載するなど)を採用していますか?

(三) 会計年度終了後 2 か月以内に年度財務報告を公告・申請し、法定期限内に第一、第二、第三四半期の財務報告および各月の営業状況を公告・申請していますか?

八、 会社は、コーポレートガバナンスの運営状況の把握に役立つその他の重要な情報がありますか?(従業員の権益、従業員ケア、投資家関係、サプライヤーとの関係、利害関係者の権利、取締役および監査役の研修状況、リスク管理方針およびリスク評価基準の実施状況、顧客方針の実施状況、取締役および監査役のための責任保険の加入状況などを含みますがこれに限らない)

(一) 当社は従業員福利委員会を設立し、各種福利厚生、団体保険を提供するとともに、定期的に労使会議を開催し、労使協議の場を設けています。また、従業員支援プログラム(EAP)を導入し、従業員のニーズに応じて無料の専門コンサルティングを提供しています。さらに、従業員の社会貢献活動への参加を奨励し、社会への還元を目指しています。

(二) 当社は定期的に顧客満足度の評価を実施し、顧客苦情の適切な処理を行うことで、サービス向上に努めています。

(三) 当社は日本語および英語の公式ウェブサイトを設置し、投資者に対して透明性のある情報提供を行っています。

(四) 当社はステークホルダーの権利および意見を重視し、主要なステークホルダーを従業員、顧客、サプライヤー、株主、政府機関、社会の6つのグループとして特定しています。公式ウェブサイトにはステークホルダー専用のページを設け、コミュニケーションチャネルを提供し、ステークホルダーが関心を持つ課題に対応しています。

(五) 当社は新規サプライヤーに対してリスク評価および審査を実施し、既存サプライヤーについても定期的に評価および監査を行っています。さらに、サプライヤー関係規則および社外担当者行動規範を策定し、公正な取引を維持しています。

(六) 当社は各部門に対して内部統制評価を定期的に実施し、予防的な管理体制を確立しています。監査部門は監査委員会を支援し、業務および内部統制システムの監督を行います。問題が発見された場合には、迅速に適切な対策を講じて事業リスクを低減しています。

(七) (当社は取締役、独立取締役および重要な役員に対して責任保険を付保しています。